寄付で応援する

賛助会員になると・・・

• 年4回、こころ塾より通信が届きます。
• こころの元気作りに役立つ資料が届きます。
• 年1回、事業報告書が届きます。

※お申込みいただいた住所宛に活動報告書・会報・領収書をお送りします。ご不要な方は申込書の確認事項欄または問い合わせフォームからご連絡ください。

※賛助会員の方は氏名を活動報告書に記載させていただいております。希望されない方は申込書の確認事項欄または問い合わせフォームからご連絡ください。

クレジットカード決済により毎月継続的にご支援いただく方法です。

いただいた寄付は、無料電話相談やメール相談等の非収益事業に当てられます。

（2018年度　無料相談対応件数　435件）

業務作業を委託する

※寄付金控除の対象となる方には、確定申告で使える領収書を1月にお届けします。

こころ塾は、「認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）」として認定されているので、みなさんのご寄付は、税制優遇措置の対象となります。

「確定申告」を行うことで税金が還元されます（年末調整ではありませんのでご注意ください）。

こころ塾から届く領収書は捨てないで活用してください。

確定申告を行うことで、寄付金額の最大半額が戻ってきます。

【個人によるご寄付の場合】

寄付金から2,000円を引いた額の最大50%（所得40%＋10%）※1 が戻ってきます。

※1 松山市にお住まいの方は、こころ塾に対する寄付は住民税控除の対象となります。

松山市以外の愛媛県にお住まい方は、認定NPO法人こころ塾を「寄付の税制優遇の対象団体」に指定しているかはお住まいの自治体にご確認ください。

※控除額には一定の上限額があります。

参照サイト：控除とは　寄付金控除のしくみとルール　控除を受けるための確定申告

【法人によるご寄付の場合】

法人が認定NPO法人に対して支出した寄付金は、一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、下記の特別損金算入限度額の範囲内で損金に算入できます。

※ご不明点や、資本がない法人の場合など、詳しくは最寄りの税務署へお尋ねください。

参照サイト：企業寄付について

（個人・法人とも）控除額や申請方法について詳しくは、お住まいの自治体・関係機関等にお問い合わせください。

遺贈（遺言による寄付）や相続財産の寄付は、
相続税・所得税の非課税対象となります。

「遺贈」とは、遺言によって財産の全部または一部を、特定の個人や団体に無償で寄付することいいます。

遺贈のご意志は、遺言書に認定NPO法人こころ塾を遺贈先としてご指定いただくことで実現します。

なお、いただいたご寄付は相続税が課税されません。

遺贈ならびに遺贈寄付の手順・ご留意点については、ご家族や専門家に相談の上ご検討ください。

参照サイト：相続財産寄付について　遺贈寄付について

NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であること、並びに公益に資することについてより客観的な基準において一定の要件を満たすものとして、県知事の認定を受けた法人のことをいいます。 

認定を取得することで、税制優遇措置など、支援して下さる皆さんへの還元ができます。

認定NPO法人の条件は、会費（寄付金）3,000円以上の賛助会員（寄付者）数が100名以上です。
今後ともご支援･ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。