寄付で応援する

あなたに合った方法で、「愛媛の笑顔づくり」をご一緒に!

 

こころ塾支援の形をご案内させていただきます。

 

 

 支援の形  申込み方法 

 寄付金控除について 

 遺産相続・遺言による寄付について 

 認定NPO法人とは 

 


支援の形

会員になる・寄付をする

会員になると・・・

  • 年4回、こころ塾より通信が届きます。
  • こころの元気作りに役立つ資料が届きます。
  • 年1回、事業報告書が届きます。

企業として利用する

業務委託をする(CSR活用)

※こころ塾の福祉事業への業務委託は、発注促進税の対象となり、発注額は減価償却資産に上乗せされます。

オンライン寄付サイトGiveOneの雇用・就労支援に登録しています。

こちら:うつ病になった人の職場復帰・再就職を支援します


申込み方法

方法1

入会金と入会申込書をこころ塾まで持参


方法2

入会金を振込後、入会申込書をFAXまたは郵送

振込先

伊予銀行 東野支店 (普)1374454

トクヒ)ココロジュクリジムラマツツネ

特定非営利活動法人こころ塾 理事 村松つね

 

または

愛媛銀行 大街道支店 (普)5787031

トクヒ)ココロジュクリジムラマツツネ

特定非営利活動法人こころ塾 理事 村松つね

 

または

ゆうちょ銀行 01600-5-41623

特定非営利活動法人こころ塾


※(方法1・方法2とも)寄付金控除の対象となる方には、確定申告で使える領収書を1月にお届けします。

 


寄付金控除について

こころ塾へのご寄付は、寄付金控除の対象です。

こころ塾は、「認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)」として認定されているので、みなさんのご寄付は、税制優遇措置の対象となります。

 

「確定申告」を行うことで税金が還元されます(年末調整ではありませんのでご注意ください)。

こころ塾から届く領収書は捨てないで活用してください。

確定申告を行うことで、寄付金額の最大半額が戻ってきます。

【個人によるご寄付の場合】

寄付金から2,000円を引いた額の最大50%(所得40%+10%)※1 が戻ってきます。

所得税からの控除は、日本全国全ての人が寄付金額(-2千円)の寄付金額の40%の控除を受けることができます。

そしてお住まいの自治体によっては、住民税からも寄付金額の最大10%の控除を受けることができます。

(最大で 都道府県民税4%/市町村住民税6%)

例1)税額控除方式で年間1万円を寄付した場合

所得税

(10,000円-2,000円)× 0.4 =3,200円

 

住民税(松山市にお住まいの方)

(10,000円-2,000円)× 0.4 =800円

 

4,000円

例2)税額控除方式で年間5万円を寄付した場合

所得税

(50,000円-2,000円)× 0.4 =19,200円

 

民税(松山市にお住まいの方)

(50,000円-2,000円)× 0.4 =4,800円

 

24,000円


※1 松山市にお住まいの方は、こころ塾に対する寄付は住民税控除の対象となります。

松山市以外の愛媛県にお住まい方は、認定NPO法人こころ塾を「寄付の税制優遇の対象団体」に指定しているかはお住まいの自治体にご確認ください。

※控除額には一定の上限額があります。

【法人によるご寄付の場合】

法人が認定NPO法人に対して支出した寄付金は、一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、下記の特別損金算入限度額の範囲内で損金に算入できます。

資本がある法人…(期末資本金等の額 × 0.375% + 所得の金額 × 6.25%)×1/2

※ご不明点や、資本がない法人の場合など、詳しくは最寄りの税務署へお尋ねください。

参照サイト:企業寄付について

(個人・法人とも)控除額や申請方法について詳しくは、お住まいの自治体・関係機関等にお問い合わせください。


遺産相続・遺言による寄付について

遺贈(遺言による寄付)や相続財産の寄付は、
相続税・所得税の非課税対象となります。

「遺贈」とは、遺言によって財産の全部または一部を、特定の個人や団体に無償で寄付することいいます。

 

遺贈のご意志は、遺言書に認定NPO法人こころ塾を遺贈先としてご指定いただくことで実現します。

なお、いただいたご寄付は相続税が課税されません。

 

遺贈ならびに遺贈寄付の手順・ご留意点については、ご家族や専門家に相談の上ご検討ください。


認定NPO法人とは

NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であること、並びに公益に資することについてより客観的な基準において一定の要件を満たすものとして、県知事の認定を受けた法人のことをいいます。 

 

認定を取得することで、税制優遇措置など、支援して下さる皆さんへの還元ができます。

 

認定NPO法人の条件は、会費(寄付金)3,000円以上の賛助会員(寄付者)数が100名以上です。
今後ともご支援・ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。