「どんとこい！休職者対応」Q&A

2022年11月22日にNPO法人こころ塾主催の第二回『交流会＆ミニセミナー』を開催し、

その中で事前に寄せられた疑問・質問にお答えするメンタルヘルス対策Q&Aの時間を設けました。

 

今回もこちらのブログで回答をお届けします。

今後に活かせる情報やヒントが見つかれば嬉しいです。

 

 

Q1　復職後も不調が続いているように見受けられ以前並みの業務が任せられないが、本人が休職はせず

　　通常勤務扱いを望んでいる。周囲の同僚らが不満を持つこともあるが、どうしたらよいだろうか？

 

A1　社内規程があれば、勤怠や業務遂行力の事実をもとに体調の共有を計りましょう。

　　そのうえで、勤務可能であることを証明するための受診と診断書の提出を求めることはできますね。

　　ただし、職場に理解しておいてほしいのは、復職後すぐに元通り100％での業務遂行は難しいということです。

　　どんなに治療に専念し復帰準備をしていても、まったく同じ負荷を自宅で用意し練習することはできません。

　　復職後すぐは70％程度のパフォーマンスが目安と考えておきましょう。

 

 

Q2　主治医は復職可能、産業医は復職不可の判断だった場合、その後の主治医と事業所のかかわり方は

　　どのようにしたらよいか？

 

A2　産業医より主治医に書面で「どのような点で不可と判断したか」と、「職場復帰までの支援内容」を伝え、

　　主治医への情報提供協力依頼を行いましょう。また対象者がどのような業務を行っているかなど、

　　判断に必要な情報を主治医に伝え、正しい判断をもらえるようにすることも大事です。

 

 

Q3　管理職が休職することになった場合、どのようなことに注意・配慮すべきか？

 

A3　役職を持った方がメンタル不調で休職することになった場合、「管理業務」が不調の原因のことがあります。

　　主治医や産業医に医学的見地から意見をもらうようにしましょう。

　　また、本人が降格を希望する場合は一旦保留し、復職を検討できるようになったタイミングで改めて検討しましょう。

 

 

Q4　休職の理由について、どこまで本人に聞いていいのか？

 

A4　きちんと規程で定めておくことが前提ですが、

　　「休業申出書」「診断書」を休業前に提出してもらうこと、

　　その後「休職にあたっての手引き」で支援体制や復帰の申し出などの今後の流れの説明を行うこと、

　　事業所から本人へ「休業通知書」を交付すること等が休職対応の流れです。

　　休職前後に事業所としてしっかりとした支援体制をとるためにも、規定を整えたうえで

　　必要な情報を受け取れるようにしましょう。

　　（参照：レジュメ内「第１ステップ」、参考資料：様式１、２-１、２-２）

 

 

Q5　休職中の本人とはどのような関わりを持ったらよいだろうか？

 

A5　こちらも規程で定めておくことが重要となりますが、休業開始時の説明をきちんと行うことがポイントです。

　　やりとりができないまま休業開始となってしまうと、関わりを持つことも難しくなります。

　　・連絡は月に１回程度本人から入れるのが原則、連絡がない場合は事業所から連絡するということ

　　・復職の申出書とその後の流れも事前に伝えておくこと

　　・休職中の過ごし方

　　など、お互いのために確認しておくべきでしょう。また休業開始時の説明は、

　　可能ならご家族同席で聞いてもらうことをお勧めします。メンタル不調できちんと聞けないときのリスクヘッジです。

　　また連絡窓口は一本化して、いろいろな連絡を入れてしまわないように注意しましょう。

　　（参照：レジュメ内「第１ステップ」、参考資料：様式２-３）