ストレスチェック実施の参考になる資料を2回にわたってご紹介します。
1. 公式マニュアル
まずは厚生労働省が提供している無料のマニュアル等を押さえましょう。
〈公式マニュアル・ガイドライン〉
労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル
・制度の目的から、実施体制（実施者・共同実施者の選定）、具体的な進め方、不利益取扱いの防止まで、
網羅的に解説されています。
ストレスチェック制度Q&A
・「パート社員は対象になる？」「休職中の人は？」といった、実務で必ず直面する疑問が網羅されています。
厚労省 労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル
2. 活用できる社会資源（相談窓口・専門家）
制度の設計や、結果が出た後の対応（高ストレス者への面接指導など）で困ったときに頼れる、
公的・専門的なリソースです。
〈公的なサポート窓口（原則無料）〉
産業保健総合支援センター（さんぽセンター）
特徴: 各都道府県に1カ所ずつ設置されている、産業保健の専門機関です。
できること: ストレスチェックの導入方法に関する相談、事業場内メンタルヘルス推進員の養成研修、
専門家（産業保健相談員）による個別訪問指導などを無料で受けられます。
地域産業保健センター（地サポ）
特徴: 労働者50人未満の小規模事業場を主な対象とした窓口です。
（※2028年4月1日から50人未満の事業場もストレスチェック制度の実施が「義務」になります）
できること: 医師による面接指導などを無料で依頼できます。
〈専門職（社内・社外の連携）〉
産業医 / 実施者
ストレスチェックの「実施者」になれるのは、医師、保健師、または一定の研修を受けた
看護師・精神保健福祉士・公認心理師です。まずは自社の産業医に「実施者」になってもらえるか
相談するのが鉄則です。
集団分析の結果を受けた職場環境の改善アドバイスや、
社員のカウンセリング（メンタルヘルス不調の未然防止）において専門的な力を借りましょう。
3. 情報収集に役立つWEBサイト
ストレスチェック関連のダウンロード資料（プログラム、質問票の多言語版、社内規程のサンプルなど）が
すべて集約されています。
厚生労働省 外国人労働者の受検について
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html
職業性ストレス簡易調査票（57 項目）のほか、ストレスチェック受検案内の文書例、面接指導の勧奨文書例、
面接指導手引き資料について、外国語版の資料を提供しています。現在、英語・中国語・ベトナム語・
タガログ語・ネパール語・ペルシャ語・ポルトガル語・ミャンマー語・スペイン語・インドネシア語の
10言語に対応しています。
【ポイント②】
高ストレス者への対応期間について 万が一、従業員から「医師の面接指導を受けたい」と申し出があった場合、
その受付期間は「個人結果票を配布してから約1ヶ月間」となります。
☆実施に向けた最初のアプローチ
・「こころの耳」にアクセスし、マニュアルと「実施プログラム（ソフト）」を確認しましょう。
・自社の産業医に連絡し、実施者を引き受けてもらえるか、高ストレス者への面接指導の対応が可能かを
確認しましょう。
・産業医がいない事業場の場合は、こころ塾のような、実施を委託できる先を探します。
不明な点や、産業医との連携でスムーズにいかない部分があれば、
地元の「産業保健総合支援センター」に電話で相談できますので活用してください。
次のページでは、中小規模の事業所向けに助成金の情報をお送りします。参考になさってください。
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2028年4月1日より、ストレスチェック制度実施義務の対象事業所が、常時50人以上の従業員を労働者を雇用する事業場から、50人未満も含むすべての事業場に拡大されます。対象者は誰なのか、何をすればいいのか、産業医がいない場合の実施者や医師面接をどうするか、集団分析の読み解き方とその活用など、お困りの際は気軽にこころ塾にお問い合わせください。
また、こころ塾は、ストレス対処やメンタルヘルスケア、職場の取り組みサポートをしています。メンタル不調を未然予防して高ストレス者割合を減らしたり、休職や退職を減らしましょう。愛媛で顔が見える丁寧なサポートを行います。こころ塾のEAP・従業員支援プログラム、外部相談窓口、ストレスチェック、高ストレス者面談、研修・セミナー、職場復帰支援について、お気軽にお問い合わせください。
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