〈ストレスチェック〉委託事業所　選定のポイント

ストレスチェックは自社内で実施することもできます。ただしその為には「ツール」と「有資格者」が必要ですし、

ストレスチェックに関するある程度の専門知識が必要となり、企業側の負担は決して小さくありません。

そこで、ストレスチェック実施を外部に委託することを検討する場合の事業所選定ポイントを、

今回と次回の２回にわたってお伝えします。

実施体制および実施者について

・厚生労働省の「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」に準拠しているか

・実施者は、「医師、保健師」または「厚生労働大臣の定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師」であるか

厚生労働省のHPに〈外部機関に委託する場合のチェックリスト↓〉がありますので、確認しましょう 

業務体系や業務内容によって実施しやすい方法が変わります。

社内セキュリティの都合でWebより紙を配布して行う方がやりやすい場合もあるでしょうし、

パソコン環境が整っていない社員や年配の社員が多い場合は、紙での受検ができるサービスを

選ぶことが望ましいです。

また、営業職など外出先で受検する必要がある社員が多くいる場合には、

それぞれが隙間時間でできるようWeb実施が良いという場合もあるかもしれません。

受検方法

・Webのみ

・紙の調査票を配布

・Webと紙の併用実施

こころ塾では、申し込み後でも、Webから紙への変更に対応しています。

委託する業務の範囲も明確にしていきましょう。 

委託にあたってどこまで何をしてほしいか、してもらえるのかの検討が必要です。

例えば、自社で実施者（有資格者）となれる人物がいるのか、

実施事務従事者はどこまで何をしなければならないのか、

これら全てを委託して代行してもらえるかの確認が必要です。

また、実施の中で不明点が出てきたときにどこまでサポートがあるのかも確認しましょう。

規程の作成や実施前に事業場でしなければならないことのサポートがあるのか、

ストレスチェックに関する従業員からの問い合わせに対応してもらえるか、

高ストレス者にたいする医師面接指導の勧奨や受付を代行してもらえるか等も確認しておきましょう。

言語対応も重要な要素です。

外国人従業員がいる場合、その従業員が理解できる言語で受検できるサービスがあるかを確認してください。

多言語に対応したストレスチェックサービスを選ぶことで、全ての社員が負担なく受検できる環境を

整えることができます。

いかがでしたか？

ストレスチェックの実施に向けた検討ポイントが伝わったでしょうか。

次の記事では「高ストレス者対応」や「集団分析」についてご紹介します。

ストレスチェック制度実施義務の対象事業所が、常時50人以上の従業員を労働者を雇用する事業場から、50人未満も含むすべての事業場に拡大されます。

施行はいつからか、対象者は誰なのか、何をすればいいのか、産業医がいない場合の実施者や医師面接をどうするか、集団分析の読み解き方とその活用などをこころ塾と学びませんか。

また、こころ塾は、ストレス対処やメンタルヘルスケア、職場の取り組みサポートをしています。メンタル不調を未然予防して高ストレス者割合を減らしたり、休職や退職を減らしましょう。地元愛媛・松山で顔が見える丁寧なサポートを行います。こころ塾のEAP・従業員支援プログラム、外部相談窓口、ストレスチェック、高ストレス者面談、研修・セミナー、職場復帰支援について、お気軽にお問い合わせください。